第一条 放送大学学園法 （以下「法」という。）第五条第一項第一号 の政令で定める教育公務員は、国立教育政策研究所の長及びその職員のうち専ら研究又は教育に従事する者で学校教育法 （昭和二十二年法律第二十六号）の規定による大学の学長、副学長、学部長又は教授に準ずるものとする。

第二条 法第十一条第二項 の政令で定める範囲は、千分の五十から千分の九十までの範囲とする。

第一条 この政令は、平成十五年十月一日から施行する。

第二条 法附則第三条第三項の規定により国が承継する資産は、文部科学大臣及び総務大臣が財務大臣に協議して定める。

２ 前項の規定により国が承継する資産は、一般会計に帰属する。

第三条 法附則第三条第七項の評価委員は、次に掲げる者につき文部科学大臣が任命する。

２ 法附則第三条第七項の規定による評価は、同項の評価委員の過半数の一致によるものとする。

３ 法附則第三条第七項の規定による評価に関する庶務は、文部科学省生涯学習政策局生涯学習推進課において処理する。

第四条 法附則第三条第一項の規定により法の施行の際現に存する放送大学学園が解散したときは、文部科学大臣及び総務大臣は、遅滞なく、その解散の登記を登記所に嘱託しなければならない。

２ 登記官は、前項の規定による嘱託に係る解散の登記をしたときは、その登記用紙を閉鎖しなければならない。

第五条 法附則第七条第一項に規定する旧学園の職員であった加入者に対する法の施行の日以後の給付に係る私立学校教職員共済法施行令（昭和二十八年政令第四百二十五号）第六条において準用する国家公務員共済組合法施行令（昭和三十三年政令第二百七号）第十一条の三の五第一項及び第二項第二号並びに第十一条の三の六第一項第一号ロの規定の適用については、その者が同日前に健康保険法（大正十一年法律第七十号）による高額療養費を受けていた場合における当該給付は、私立学校教職員共済法（昭和二十八年法律第二百四十五号）に基づく高額療養費とみなす。

第一条 この政令は、平成十六年四月一日から施行する。

第一条 文部科学省著作教科書の出版権等に関する法律施行令 （昭和二十四年政令第二百七十一号。以下「令」という。）第一条 の規定により、出版権を取得しようとする者が、文部科学大臣に提出する教科書出版資格審査申請書（以下「申請書」という。）及びこれに添付する書類に関して必要な事項は、この省令の定めるところによる。

第二条 出版権を取得しようとする者は、別表第一に定める様式の申請書正本及び副本各一通を文部科学大臣に提出しなければならない。

第三条 前条の申請書を提出する場合には、これに別表第二に定める事項を記載した書類和文及び英文各三通を添付しなければならない。

第四条 この省令は、令第四条 の教科書以外の教授上用いられる図書出版権を取得しようとする者に準用する。

第一条 この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。

第一条 文部科学省著作教科書の出版権等に関する法律 （昭和二十四年法律第百四十九号）第五条第四項 の規定による製造原価の算出の基礎は、別記教科書製造原価計算要綱（以下「要綱」という。）の定めるところによる。

第二条 この省令で「製造原価」とは、教科書の製造のために直接費消される経済価値であつて、一般管理及び販売原価を含まないものをいう。

第三条 教科書の製造部門の一部又は全部に特別の事情がある場合には、第一条の規定にかかわらず、その教科書の製造原価の算出の基礎については、その都度文部科学大臣が定めるものとする。

第四条 製造原価は、教科書別及び要素別に、要綱に基いて計算しなければならない。

第五条 この省令は、文部科学省著作教科書の出版権等に関する法律施行令 （昭和二十四年政令第二百七十一号）第四条 に定める教科書以外の教授上用いられる図書の製造原価の算出の基礎に準用する。

第一条 この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。

第一条 文部科学省が著作の名義を有する教科書（以下単に「教科書」という。）の著作権は、文部科学大臣が管理するものとする。

２ 文部科学大臣は、教科書の出版権（以下単に「出版権」という。）を設定することができる。

３ この法律で「著作権」とは、著作権法 （昭和四十五年法律第四十八号）第二十一条 から第二十八条 までに規定する権利を、「出版権」とは、同法第七十九条第一項 の規定により設定する権利をいう。

第二条 出版権を取得しようとする者は、その資格について文部科学大臣の審査を受けなければならない。

２ 前項の審査は、教育上支障を生じないことを期するために、出版権を取得しようとする者が良質の教科書を学校において必要とする時期までに製造供給するにたる事業能力及び信用状態を有するかどうかを、第三条の規定による競争を行わせるに先立つて審査することを目的とする。

第三条 出版権の設定は、前条の審査に合格した者の競争によつて行う。但し、競争に付するいとまがないときは、同条の審査に合格した者との随意契約によることができる。

第四条 競争に加わろうとする者は、現金又は国債をもつて、その見積つた予定製造原価に最初に発行する予定部数を乗じて得た額の百分の一以上の保証金を納めなければならない。

２ 競落者が契約を結ばないときは、保証金は、国庫に帰属する。

第五条 競争は、教科書一部当りの製造原価について入札の方法によつて行い、文部科学大臣の予定した製造原価以内において最も低額の入札をした者に出版権を設定するものとする。

２ 競争に付しようとするときは、その入札期日の前日から起算し少くとも十日前に、官報、新聞紙、掲示その他の方法をもつて公告しなければならない。但し、急を要する場合においては、その期間を五日までに短縮することができる。

３ 前項の規定による公告は、左に掲げる事項について行うものとする。

４ 前項第三号の製造原価の算出の基礎については、あらかじめ文部科学省令で定める。

５ 文部科学大臣又はその委任を受けた官吏は、競争入札に付する教科書の製造原価を予定し、その予定製造原価を封書にし、開札の際これを開札場所に置かなければならない。

６ 教科書の定価は、第一項の規定による製造原価の入札価格を基準として算定するものとする。

第六条 開札は、公告に示した場所及び日時において、入札者の面前において行わなければならない。但し、入札者で出席しない者があるときは、入札事務に関係のない官吏をして開札に立ち合わせなければならない。

２ 入札者は一旦提出した入札書の引換、変更又は取消をすることができない。

第七条 開札の場合において各人の入札のうち、第五条第五項の規定により予定した製造原価の制限に達したものがないときは、直ちに、再度の入札をすることができる。

第八条 落札となるべき同価の入札をした者が二人以上あるときは、直ちに、くじで落札者を定めなければならない。

２ 前項の場合において、当該入札者のうち出席しない者又はくじを引かない者があるときは、入札事務に関係のない官吏をしてこれに代りくじを引かせることができる。

第九条 入札者若しくは落札者がない場合又は落札者が契約を結ばない場合において、更に入札に付しようとするときは、第五条第二項の期間は、五日までに短縮することができる。

第十条 出版権の設定を受けた者（以下「出版権者」という。）は、教科書の発行に関する臨時措置法 （昭和二十三年法律第百三十二号）第八条 の規定により、文部科学大臣が都道府県教育委員会の報告した教科書の需要数を基礎にして発行すべき教科書の種類及び部数を指示したときは、その指示した発行を引き受けなければならない。

第十一条 出版権の存続期間中物価の変動その他やむを得ない事由によつて、出版権者の引き受けた製造原価を変更する必要が生じたときは、文部科学大臣は、出版権者と協議してこれを改定することができる。

第十二条 出版権者は、発行の指示があつたときは、すみやかに発行の指示があつた部数に応じ、定価（出版料相当額を除く。）の百分の二から百分の十六・六までの範囲内で文部科学省令の定めるところにより算定した額の出版料を国庫に納付しなければならない。但し、文部科学大臣は、発行の指示があつた日から四箇月を限度として、出版料納付の時期を定めることができる。

第十三条 文部科学大臣は、出版権者が災害その他出版権者の責に帰することのできない事由によつて教科書の全部若しくは一部の製造供給ができなくなり、出版料の納付が困難であると認められるとき、又は教科書の発行部数が五万部を越えない場合において、義務教育上の見地から特にその定価をやすくする必要があると認められるときは、出版料を軽減し、又は免除することができる。

第十四条 左の各号の一に該当する事由がある場合には、文部科学大臣は、出版権を消滅させることができる。

２ 第十一条の協議がととのわないときは、出版権者又は文部科学大臣は、出版権を消滅させることができる。

第十五条 出版権が消滅したときは、文部科学大臣は、出版権の設定をしていた者に対して、消滅の際に有した教科書、その半製品及び版型について、新たに第三条の規定により文部科学大臣が出版権を設定した者と譲渡に関する協議をすることを命ずることができる。

２ 前項に規定する協議の命令は、出版権の消滅の日から一箇月を経過したときは、行うことができない。

３ 第一項の協議がととのわないとき、又は協議することができないときは、譲渡に関して文部科学大臣が裁定する。

４ 前項の裁定があつたときは、その裁定の定めるところにより当事者間に協議がととのつたものとみなす。

５ 第三項の裁定中対価について不服のある譲渡の当事者は、その裁定の通知を受けた日から六箇月以内に、訴えをもつてその金額の増減を請求することができる。

６ 前項の訴においては、譲渡の当事者の一方を被告とする。

７ 第三項の裁定についての異議申立てにおいては、対価についての不服をその裁定についての不服の理由とすることができない。

第十六条 出版権は文部科学大臣の認可を経なければ、譲渡することができない。

２ 第十条の規定は、前項の規定によつて出版権を譲り受けた者に準用する。

３ 出版権は、質入することができない。

第十七条 この法律の規定は、政令の定めるところにより、文部科学省が著作の名義を有する教科書以外の教授上用いられる図書に準用する。

第十八条 教科書の著作権の管理及び出版権の設定に関してこの法律に定のない事項については、その性質に反しない限り、著作権法 、財政法 （昭和二十二年法律第三十四号）、会計法 （昭和二十二年法律第三十五号）、及び国有財産法 （昭和二十三年法律第七十三号）並びにこれらの法律の規定に基く命令の規定を適用するものとする。

第十九条 この法律の実施のための手続その他の施行について必要な事項は、政令で定める。

１ この法律は、公布の日から施行する。

２ この法律施行の際現に教科書の出版を行つている者の出版に関する権利は、この法律の規定によつて設定された出版権とみなす。

１ この法律は、昭和二十五年四月一日から施行する。

１ この法律は、昭和三十七年十月一日から施行する。

２ この法律による改正後の規定は、この附則に特別の定めがある場合を除き、この法律の施行前にされた行政庁の処分、この法律の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為その他この法律の施行前に生じた事項についても適用する。ただし、この法律による改正前の規定によつて生じた効力を妨げない。

３ この法律の施行前に提起された訴願、審査の請求、異議の申立てその他の不服申立て（以下「訴願等」という。）については、この法律の施行後も、なお従前の例による。この法律の施行前にされた訴願等の裁決、決定その他の処分（以下「裁決等」という。）又はこの法律の施行前に提起された訴願等につきこの法律の施行後にされる裁決等にさらに不服がある場合の訴願等についても、同様とする。

４ 前項に規定する訴願等で、この法律の施行後は行政不服審査法による不服申立てをすることができることとなる処分に係るものは、同法以外の法律の適用については、行政不服審査法による不服申立てとみなす。

５ 第三項の規定によりこの法律の施行後にされる審査の請求、異議の申立てその他の不服申立ての裁決等については、行政不服審査法による不服申立てをすることができない。

６ この法律の施行前にされた行政庁の処分で、この法律による改正前の規定により訴願等をすることができるものとされ、かつ、その提起期間が定められていなかつたものについて、行政不服審査法による不服申立てをすることができる期間は、この法律の施行の日から起算する。

８ この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

９ 前八項に定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。

１ この法律は、公布の日から施行する。

第一条 この法律は、昭和四十六年一月一日から施行する。

１ この法律（第一条を除く。）は、昭和五十九年七月一日から施行する。

２ この法律の施行の日の前日において法律の規定により置かれている機関等で、この法律の施行の日以後は国家行政組織法又はこの法律による改正後の関係法律の規定に基づく政令（以下「関係政令」という。）の規定により置かれることとなるものに関し必要となる経過措置その他この法律の施行に伴う関係政令の制定又は改廃に関し必要となる経過措置は、政令で定めることができる。

第一条 この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。

第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第五十条 政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、新法の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

第一条 文部科学省著作教科書の出版権等に関する法律 （昭和二十四年法律第百四十九号。以下「法」という。）第一条第二項 に規定する出版権（以下「出版権」という。）を取得しようとする者が法第二条 の規定による資格の審査を受けようとするときは、事業能力及び信用状態を明らかにする書類を添えて文部科学大臣に教科書出版資格審査申請書を提出しなければならない。

２ 前項の規定による申請書の提出について必要な事項は、文部科学省令で定める。

第二条 文部科学大臣は、前条第一項の者が、審査に合格したときは、その旨を通知しなければならない。

第三条 文部科学大臣又はその委任を受けた官吏が出版権の設定契約をしようとするときは、教科書の書目、出版権の存続期間その他必要な事項を詳細に記載した契約書を作成しなければならない。

２ 前項の契約書には、文部科学大臣又はその委任を受けた官吏が、記名して印をおさなければならない。

第四条 法第十七条 の規定により法の規定を準用する文部科学省が著作名義を有する教科書以外の教授上用いられる図書は、左の通りとする。

第一条 この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。

第一条 文部科学省著作教科書の出版権等に関する法律 （昭和二十四年法律第百四十九号。以下「法」という。）第十二条 に規定する出版料の算定については、この省令の定めるところによる。

第二条 出版料の額は、教科書の製造原価、輸送費及び供給手数料並びにその教科書に関する事業費の合計額に、百分の三及び発行の指示があつた部数を乗じて得た額とする。

２ 前項の規定により算出された出版料の額について、五十銭未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨て、五十銭以上一円未満の端数があるときは、その端数金額を一円として計算するものとする。

第一条 この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。

第一条 文部省が製作した映画又は幻灯画（以下「映画又は幻灯画」という。）の有償頒布については、この省令の定めるとこによる。

第二条 映画又は幻灯画の頒布を受けようとする者は、別記様式による申請書を文部大臣に提出するものとする。

第三条 映画又は幻灯画の頒布を受けようとする者は、その料金を前納するものとする。

第四条 頒布する映画又は幻灯画の題名、内容及び料金については、官報その他に公告するものとする。

第五条 第三条の頒布料金は、納入告知書により日本銀行（支店、代理店及び歳入代理店を含む。）に納入するものとする。

第六条 映画又は幻灯画の頒布を受けた者（頒布を受けた映画又は幻灯画の譲受人を含む。）は、その映画又は幻灯画について左に掲げる行為をしてはならない。

第七条 特別の事由により、この規程によりがたい場合は、文部大臣は適宜その取扱について定めるものとする。

第一条 この法律は、勤労青年教育の重要性にかんがみ、働きながら高等学校（中等教育学校の後期課程を含む。以下同じ。）の夜間課程において学ぶ青年の身体の健全な発達に資し、あわせて国民の食生活の改善に寄与するため、夜間学校給食の実施に関し必要な事項を定め、かつ、その普及充実を図ることを目的とする。

第二条 この法律で「夜間学校給食」とは、夜間において授業を行う課程（以下「夜間課程」という。）を置く高等学校において、授業日の夕食時に、当該夜間課程において行う教育を受ける生徒に対し実施される給食をいう。

第三条 夜間課程を置く高等学校の設置者は、当該高等学校において夜間学校給食が実施されるように努めなければならない。

第四条 国及び地方公共団体は、夜間学校給食の普及と健全な発達を図るように努めなければならない。

第五条 夜間学校給食の実施に必要な施設及び設備に要する経費並びに夜間学校給食の運営に要する経費のうち政令で定めるものは、夜間課程を置く高等学校の設置者の負担とする。

２ 前項に規定する経費以外の夜間学校給食に要する経費は、夜間学校給食を受ける生徒の負担とする。

第六条 国は、夜間課程を置く私立の高等学校の設置者に対し、政令で定めるところにより、予算の範囲内において、夜間学校給食の開設に必要な施設又は設備に要する経費の一部を補助することができる。

第七条 この法律に規定するもののほか、この法律の実施のため必要な手続その他の事項は、政令で定める。

第一条 この法律は、公布の日から施行する。

第一条 この法律は、公布の日から施行する。

第一条 この法律は、平成十一年四月一日から施行する。

第一条 この法律は、公布の日から施行する。

第一条 この法律は、平成十八年四月一日から施行する。

第三条 第三条から第十四条まで及び附則第五条から第七条までの規定による改正後の次に掲げる法律の規定は、平成十八年度以降の年度の予算に係る国の負担若しくは補助（平成十七年度以前の年度における事務又は事業の実施により平成十八年度以降の年度に支出される国の負担又は補助（第十五条第一号の規定による廃止前の公立養護学校整備特別措置法第二条第一項及び第三条第一項並びに附則第四項並びに第十五条第二号の規定による廃止前の公立高等学校危険建物改築促進臨時措置法第三条第一項の規定に基づく国の負担又は補助を含む。以下この条において同じ。）及び平成十七年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき平成十八年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助を除く。）又は交付金の交付について適用し、平成十七年度以前の年度における事務又は事業の実施により平成十八年度以降の年度に支出される国の負担又は補助、平成十七年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき平成十八年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助及び平成十七年度以前の年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で平成十八年度以降の年度に繰り越されたものについては、なお従前の例による。

第一条 夜間課程を置く高等学校における学校給食に関する法律施行令 （昭和三十二年政令第二十五号。以下「令」という。）第三条第一項第三号 に規定する令第一条 に規定する夜間学校給食（以下「夜間学校給食」という。）の開設に必要な施設の建築を行う年度の翌年度中に令第一条 に規定する夜間課程（以下この条において「夜間課程」という。）が置かれる高等学校（中等教育学校の後期課程を含む。）に係るその課程が置かれる日において当該学校の夜間課程において行う教育を受けることとなる者の数は、当該日において当該学校の夜間課程において行う教育を受ける予定の者の数を基準として文部科学大臣が定める数とする。

第二条 令第四条 の規定により同条 に規定する経費の算定の基礎となる生徒の数を令第三条第一項 の規定に準じて算定する場合には、同項 各号中「当該建築」とあるのは、「夜間学校給食の開設に必要な設備の整備」と読み替えるものとする。

２ 前条の規定は、令第四条の規定により同条に規定する経費の算定の基礎となる生徒の数を令第三条第一項の規定に準じて算定する場合について準用する。この場合において、前条中「夜間課程を置く高等学校における学校給食に関する法律施行令 （昭和三十二年政令第二十五号。以下「令」という。）第三条第一項第三号 」とあるのは「令第四条 の規定において準用する令第三条第一項第三号 」と、「施設の建築」とあるのは「設備の整備」と読み替えるものとする。

１ この省令は、公布の日から施行し、昭和三十二年四月一日から適用する。

１ この省令は、平成十一年四月一日から施行する。

第一条 この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。

第一条 夜間課程を置く高等学校における学校給食に関する法律 （以下「法」という。）第二条 に規定する夜間学校給食（以下「夜間学校給食」という。）の運営に要する経費のうち、法第五条第一項 の規定に基づき法第二条 に規定する夜間課程（以下「夜間課程」という。）を置く高等学校（中等教育学校の後期課程を含む。以下同じ。）の設置者が負担する経費は、次に掲げる経費とする。

第二条 国が、法第六条 の規定に基づき、夜間学校給食の開設に必要な施設又は設備に要する経費について補助する場合には、次条又は第四条の規定により算定した額の三分の一を補助するものとする。

第三条 夜間学校給食の開設に必要な施設に要する経費は、当該施設の建築に要する経費とし、当該建築を行おうとする時における建築費を勘案して文部科学大臣が財務大臣と協議して定める一平方メートル当たりの建築単価に、次の各号に掲げる学校に応ずる当該各号に掲げる数（夜間課程のすべての学年の生徒を収容するに至つていない高等学校にあつては、そのすべての学年の生徒を収容することとなつたときの数を基準として文部科学大臣が定める数とし、以下別表において「生徒の数」という。）に応じ別表の下欄に掲げる面積を乗じて算定するものとする。

２ 前項の場合において、夜間学校給食の施設として使用することができると認められる既設の施設があるときは、同項の規定により一平方メートル当りの建築単価に乗ずべき面積から当該施設の面積を控除するものとする。

第四条 夜間学校給食の開設に必要な設備に要する経費は、当該設備の整備に要する経費とし、前条第一項の規定に準じて文部科学省令で定めるところにより算定した生徒の数並びに夜間学校給食を実施するため必要な規格及び数量の設備の整備に要する経費を基礎として文部科学大臣が財務大臣と協議して定めるところにより算定するものとする。

第五条 前二条の規定の適用については、本校及び分校は、それぞれ、一の学校とみなす。

１ この政令は、昭和四十一年四月一日から施行する。

１ この政令は、平成十一年四月一日から施行する。

第一条 この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。

１ この政令は、平成十三年四月一日から施行する。

第一条 この政令は、公布の日から施行する。

１ この政令は、平成十八年四月一日から施行する。

第一条 私立学校法 （昭和二十四年法律第二百七十号。以下「法」という。）第四十七条第一項 の規定により有価証券発行学校法人が作成しなければならない書類のうち財務諸表の用語、様式及び作成方法については、この省令の定めるところによるものとし、この省令に定めのない事項については、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従うものとする。

第二条 この省令において「有価証券発行学校法人」とは、金融商品取引法施行令 （昭和四十年政令第三百二十一号）第一条第二号 に掲げる証券若しくは証書を発行し、若しくは発行しようとし、又は同令第一条の三の四 に規定する権利を有価証券として発行し、若しくは発行しようとする学校法人等（法第三条 に規定する学校法人及び法第六十四条第四項 に規定する法人をいう。以下同じ。）であって、当該証券若しくは当該証書又は当該権利について金融商品取引法 （昭和二十三年法律第二十五号）に規定する募集又は売出しを行うものをいう。

２ この省令において「財務諸表」とは、法第四十七条第一項 に規定する書類のうち貸借対照表及び収支計算書（損益計算書、純資産変動計算書、キャッシュ・フロー計算書及び附属明細表に限る。）をいう。

３ この省令において「一年内」とは、貸借対照表日の翌日から起算して一年以内の日をいう。

４ この省令において「経常的な活動」とは、有価証券発行学校法人の事業目的のための事業活動において経常的に又は短期的に循環して行われる活動をいう。

５ この省令において「子会社」とは、有価証券発行学校法人が会社等（会社、組合その他これらに準ずる事業体（外国におけるこれらに相当するものを含む。）をいう。以下同じ。）の財務及び営業又は事業の方針を決定する機関（株主総会その他これに準ずる機関をいう。以下この項及び次項において「意思決定機関」という。）を支配している場合の当該会社等をいう。この場合において、有価証券発行学校法人及び子会社又は子会社が他の会社等の意思決定機関を支配している場合における当該他の会社等も、当該有価証券発行学校法人の子会社とみなす。

６ 前項に規定する「会社等の意思決定機関を支配している場合」とは、次に掲げる場合（財務上又は営業上若しくは事業上の関係からみて他の会社等の意思決定機関を支配していないことが明らかであると認められる場合を除く。）をいう。

７ この省令において「関連会社」とは、有価証券発行学校法人及びその子会社が、出資、人事、資金、技術、取引等の関係を通じて、子会社以外の会社等の財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができる場合における当該子会社以外の会社等をいう。

８ 前項に規定する「子会社以外の会社等の財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができる場合」とは、次に掲げる場合（財務上又は営業上若しくは事業上の関係からみて子会社以外の会社等の財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができないことが明らかであると認められる場合を除く。）をいう。

９ 特別目的会社（資産の流動化に関する法律 （平成十年法律第百五号。以下この項において「資産流動化法」という。）第二条第三項 に規定する特定目的会社及び事業内容の変更が制限されているこれと同様の事業を営む事業体をいう。以下この項において同じ。）については、適正な価額で譲り受けた資産から生ずる収益を当該特別目的会社が発行する証券の所有者（資産流動化法第二条第十二項 に規定する特定目的借入れに係る債権者を含む。）に享受させることを目的として設立されており、当該特別目的会社の事業がその目的に従って適切に遂行されているときは、当該特別目的会社に対する出資者及び当該特別目的会社に資産を譲渡した会社等（以下この項において「出資者等」という。）から独立しているものと認め、第五項及び第六項の規定にかかわらず、出資者等の子会社に該当しないものと推定する。

１０ この省令において「関係会社」とは、有価証券発行学校法人の子会社及び関連会社をいう。

１１ この省令において「関係学校法人」とは、有価証券発行学校法人と人事、資金、技術、取引等の関係を通じて密接な関係を有する次に掲げる学校法人等をいう。

１２ この省令において「関連当事者」とは、次に掲げる者をいう。

１３ この省令において「キャッシュ・フロー」とは、次項に規定する資金の増加又は減少をいう。

１４ この省令において「資金」とは、現金（当座預金、普通預金その他預金者が一定の期間を経ることなく引き出すことができる預金を含む。以下第五章において同じ。）及び現金同等物（容易に換金することが可能であり、かつ、価値の変動のリスクが低い短期的な有価証券等の投資をいう。以下同章において同じ。）であって第三十六条により規定する流動資産に属するものをいう。

１５ この省令において「売買目的有価証券」とは、時価の変動により利益を得ることを目的として保有する有価証券をいう。

１６ この省令において「満期保有目的の債券」とは、満期まで所有する意図をもって保有する社債券その他の債券（満期まで所有する意図をもって取得したものに限る。）をいう。

１７ この省令において「その他有価証券」とは、売買目的有価証券、満期保有目的の債券並びに子会社株式及び関連会社株式以外の有価証券をいう。

第三条 有価証券発行学校法人が作成する財務諸表の用語、様式及び作成方法は、次に掲げる基準に適合したものでなければならない。

２ 財務諸表に記載すべき事項で同一の内容のものについては、正当な理由により変更を行う場合を除き、財務諸表を作成する各時期を通じて、同一の表示方法を採用しなければならない。

第四条 財務諸表の作成のために採用している会計処理の原則及び手続並びに表示方法その他財務諸表の作成のための基本となる事項（次条において「会計方針」という。）であって次に掲げる事項は、キャッシュ・フロー計算書の次に記載しなければならない。ただし、重要性の乏しいものについては、記載を省略することができる。

第五条 会計方針を変更した場合には、次に掲げる事項を前条による記載の次に記載しなければならない。

第六条 貸借対照表日後、有価証券発行学校法人の翌会計年度以降の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす事象が発生した場合には、当該事象を注記しなければならない。

第七条 この規則において特に定める注記のほか、利害関係人が有価証券発行学校法人の財政及び経営の状況に関する適正な判断を行うために必要と認められる事項がある場合には、当該事項を注記しなければならない。

第八条 ファイナンス・リース取引（リース契約に基づくリース期間の中途において当該リース契約を解除することができないリース取引又はこれに準ずるリース取引（次項において「解約不能のリース取引」という。）であって、当該リース契約により使用する物件（以下「リース物件」という。）の借主が、当該リース物件からもたらされる経済的利益を実質的に享受することができ、かつ、当該リース物件の使用に伴って生じる費用等を実質的に負担することとなるものをいう。以下同じ。）については、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める事項を注記しなければならない。ただし、重要性の乏しいものについては、注記を省略することができる。

２ 当会計年度末におけるオペレーティング・リース取引（リース取引のうちファイナンス・リース取引以外のものをいう。）のうち解約不能のリース取引については、当該解約不能のリース取引に係る未経過リース料の金額を一年内のリース期間に係る金額及びそれ以外の金額に区分して注記しなければならない。ただし、重要性の乏しいものについては、注記を省略することができる。

３ 転リース取引（リース物件の所有者から物件のリースを受け、さらに当該物件をほぼ同一の条件で第三者にリースする取引をいう。以下この項において同じ。）であって借主としてのリース取引及び貸主としてのリース取引がともにファイナンス・リース取引に該当する場合において、有価証券発行学校法人が転リース取引に係るリース債権若しくはリース投資資産又はリース債務を利息相当額を控除する前の金額で貸借対照表に計上しているときには、当該リース債権若しくはリース投資資産又はリース債務の金額を注記しなければならない。ただし、重要性の乏しいものについては、注記を省略することができる。

第九条 有価証券については、次の各号に掲げる有価証券の区分に応じ、当該各号に定める事項を注記しなければならない。ただし、第六号に定める事項については、同号に掲げるその他有価証券の売却損益の合計額の金額の重要性が乏しい場合には、注記を省略することができる。

２ 時価評価されていない有価証券（前項第二号及び第三号に掲げる有価証券を除く。）がある場合には、主なものについて保有目的ごとにその内容及び貸借対照表計上額を注記しなければならない。ただし、重要性の乏しいものについては、注記を省略することができる。

３ 当該会計年度中に売買目的有価証券、満期保有目的の債券、子会社株式及び関連会社株式並びにその他有価証券の保有目的を変更した場合には、その旨、変更の理由（満期保有目的の債券の保有目的を変更した場合に限る。）及び当該変更が財務諸表に与えている影響の内容を注記しなければならない。ただし、重要性の乏しいものについては、注記を省略することができる。

４ その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券については、有価証券の種類（株式及び債券等（債券にあっては債券の種類）をいう。）ごとに、償還予定額の合計額を一定の期間に区分した金額を注記しなければならない。

第十条 デリバティブ取引については、次の各号に掲げる事項の区分に応じ、当該各号に定める事項を注記しなければならない。

２ 前項第二号に定める事項は、取引の種類（先物取引、オプション取引、先渡取引、スワップ取引及びその他のデリバティブ取引をいう。）による区分、市場取引とそれ以外の取引の区分、買付約定に係るものと売付約定に係るものの区分、貸借対照表日から取引の決済日又は契約の終了時までの期間による区分等の区分により、デリバティブ取引の状況が明瞭に示されるよう記載するものとする。

第十一条 関連会社に対する投資については、その金額並びに当該投資に対して持分法（連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則 （昭和五十一年大蔵省令第二十八号）第二条第八号 に規定する方法をいう。第十三条第二項第二号において同じ。）を適用した場合における投資の金額及び投資利益又は投資損失の金額を注記しなければならない。ただし、その損益等からみて重要性の乏しい関連会社については、除外してこれらの金額を算出することができる。

第十二条 有価証券発行学校法人と関連当事者との間に取引がある場合（当該関連当事者が第三者のために当該有価証券発行学校法人との間で行う取引及び当該有価証券発行学校法人と第三者との間の取引であって当該関連当事者が当該取引に関して当該有価証券発行学校法人に重要な影響を及ぼしているものがある場合を含む。）には、その重要なものについて、次に掲げる事項を関連当事者ごとに注記しなければならない。

２ 前項の規定にかかわらず、同項第九号及び第十号に掲げる事項は、第二条第十二項各号に掲げる関連当事者の種類ごとに合算して記載することができる。

３ 関連当事者との間の取引のうち次に掲げるものについては、第一項に規定する注記を要しない。

４ 第一項及び第二項の規定による注記は、様式第一号により記載するものとする。

第十三条 有価証券発行学校法人に重要な関連会社が存在する場合には、当該関連会社の名称並びに持分法を適用した場合における投資利益又は投資損失の金額の算定対象となった当該関連会社の貸借対照表及び損益計算書における次に掲げる項目の金額を注記しなければならない。

２ 前項各号に掲げる項目の金額は、同項の規定にかかわらず、次に掲げる方法により記載することができる。この場合において、その旨を注記しなければならない。

第十四条 法人税その他利益に関連する金額を課税標準として課される租税（以下「法人税等」という。）については、税効果会計（貸借対照表に計上されている資産及び負債の金額と課税所得の計算の結果算定された資産及び負債の金額との間に差異がある場合において、当該差異に係る法人税等の金額を適切に期間配分することにより、法人税等を控除する前の当年度純利益の金額と法人税等の金額を合理的に対応させるための会計処理をいう。以下同じ。）を適用して財務諸表を作成しなければならない。

第十五条 前条の規定により税効果会計を適用した場合には、次に掲げる事項を注記しなければならない。

２ 繰延税金資産の算定に当たって繰延税金資産から控除された金額がある場合には、当該金額を前項第一号に掲げる事項に併せて注記しなければならない。

３ 第一項第二号に掲げる事項については、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の百分の五以下である場合には、注記を省略することができる。

第十六条 退職給付（退職以後に職員に支給される退職一時金及び退職年金をいう。以下同じ。）については、次に掲げる事項を注記しなければならない。

第十七条 貸借対照表日において、債務超過等財務指標の悪化の傾向、重要な債務の不履行等財政破綻の可能性その他有価証券発行学校法人が将来にわたって事業を継続するとの前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況が存在する場合には、次に掲げる事項を注記しなければならない。

第十八条 この規則の規定により記載すべき注記は、脚注（当該注記に係る事項が記載されている財務諸表中の表又は計算書の末尾に記載することをいう。）として記載することが適当であると認められるものを除き、第四条の規定による記載の次に記載しなければならない。ただし、同条の規定により記載した事項と関係がある事項については、これと併せて記載することができる。

２ 前条の規定による注記は、前項の規定にかかわらず、キャッシュ・フロー計算書の次に記載しなければならない。この場合において、第四条の規定による記載は、同条の規定にかかわらず、前条の規定による注記の次に記載しなければならない。

３ この規則の規定により特定の科目に関係ある注記を記載する場合には、当該科目に記号を付記する方法その他これに類する方法によって、当該注記との関連を明らかにしなければならない。

第十九条 財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額は、千円単位又は百万円単位をもって表示するものとする。

第二十条 貸借対照表の記載方法については、この章の定めるところによる。

２ 貸借対照表は、様式第二号により記載するものとする。

第二十一条 資産、負債及び純資産は、それぞれ資産の部、負債の部及び純資産の部に分類して記載しなければならない。

２ 資産及び負債の科目の記載の配列は、固定性配列法によるものとする。

第二十二条 資産は、固定資産、繰延資産及び流動資産に分類し、更に、固定資産に属する資産は、有形固定資産、無形固定資産及び投資その他の資産に分類して記載しなければならない。

第二十三条 次に掲げる資産は、有形固定資産に属するものとする。

第二十四条 有形固定資産に属する資産は、次に掲げる項目の区分に従い、当該資産を示す名称を付した科目をもって掲記しなければならない。

２ 前項の規定は、同項各号の項目に属する資産であって別に表示することが適当であると認められるものについて、当該資産を示す名称を付した科目をもって別に掲記することを妨げない。

３ 第一項の規定にかかわらず、同項第七号に掲げるリース資産に区分される資産については、同項各号（第七号及び第九号を除く。）に掲げる項目に含めることができる。

４ 第一項第十号の資産のうちその金額が資産の総額の百分の一を超えるものについては、当該資産を示す名称を付した科目をもって掲記しなければならない。

第二十五条 前条第一項各号（第一号及び第九号を除く。次項において同じ。）に区分される有形固定資産に対する減価償却累計額は、次項の規定による場合のほか、当該各資産科目に対する控除科目として、減価償却累計額の科目をもって掲記しなければならない。ただし、これらの有形固定資産に対する控除科目として一括して掲記することを妨げない。

２ 前条第一項各号に区分される有形固定資産に対する減価償却累計額は、当該各有形固定資産の金額から直接控除し、その控除残高を当該各有形固定資産の金額として表示することができる。この場合において、当該減価償却累計額は、当該各有形固定資産の資産科目別に、又は一括して注記しなければならない。

第二十六条 各有形固定資産に対する減損損失累計額は、次項及び第三項の規定による場合のほか、当該各有形固定資産の金額（前条第二項の規定により有形固定資産に対する減価償却累計額を、当該有形固定資産の金額から直接控除している場合にあっては、その控除後の金額）から直接控除し、その控除残高を当該各有形固定資産の金額として表示しなければならない。

２ 減価償却を行う各有形固定資産に対する減損損失累計額は、当該各資産科目に対する控除科目として、減損損失累計額の科目をもって掲記することができる。ただし、これらの有形固定資産に対する控除科目として一括して掲記することを妨げない。

３ 前条第一項及び前項の規定により減価償却累計額及び減損損失累計額を控除科目として掲記する場合には、減損損失累計額を減価償却累計額に合算して、減価償却累計額の科目をもって掲記することができる。この場合において、その旨を注記しなければならない。

第二十七条 次に掲げる資産は、無形固定資産に属するものとする。

第二十八条 無形固定資産に属する資産は、次に掲げる項目の区分に従い、当該資産を示す名称を付した科目をもって掲記しなければならない。

２ 第二十四条第二項の規定は、無形固定資産の区分表示について準用する。

３ 第一項の規定にかかわらず、同項第四号に掲げるリース資産に区分される資産については、同項各号（第四号を除く。）に掲げる項目に含めることができる。

４ 第二十四条第四項の規定は、第一項第五号の資産の区分表示について準用する。

第二十九条 各無形固定資産に対する減価償却累計額及び減損損失累計額は、当該無形固定資産の金額から直接控除し、その控除残高を当該各無形固定資産の金額として表示しなければならない。

第三十条 次に掲げる資産は、投資その他の資産に属するものとする。

２ 前払費用のうち第三十六条第二項に規定するもの以外のものは、投資その他の資産に属するものとする。

３ 繰延税金資産のうち第三十六条第三項に規定するもの以外のものは、投資その他の資産に属するものとする。

４ 所有権移転ファイナンス・リース取引（ファイナンス・リース取引のうちリース契約上の諸条件に照らしてリース物件の所有権が借主に移転すると認められるものをいう。以下この項及び第三十六条第四項において同じ。）におけるリース債権及び所有権移転外ファイナンス・リース取引（ファイナンス・リース取引のうち所有権移転ファイナンス・リース取引以外のものをいう。同項において同じ。）におけるリース投資資産のうち同項に規定するもの以外のものは、投資その他の資産に属するものとする。

第三十一条 投資その他の資産に属する資産は、次に掲げる項目の区分に従い、当該資産を示す名称を付した科目をもって掲記しなければならない。

２ 第二十四条第二項の規定は、投資その他の資産の区分表示について準用する。

３ 第一項第七号の特定資産は、減価償却引当特定資産その他当該資産の引当目的別に当該目的を示す名称を付した科目をもって掲記しなければならない。

４ 第二十四条第四項の規定は、第一項第十四号の資産のうち投資不動産（投資の目的で所有する土地、建物その他の不動産をいう。）及び一年内に期限の到来しない預金又はその他の資産の区分表示について準用する。

第三十二条 投資その他の資産に属する資産に係る引当金は、当該各資産科目に対する控除科目として、当該各資産科目別に貸倒引当金その他当該引当金の設定目的を示す名称を付した科目をもって掲記しなければならない。ただし、次に掲げる方法によることを妨げない。

２ 前項第二号の方法による場合には、当該引当金は、当該各資産科目別に、又は一括して注記しなければならない。

第三十三条 学校債発行費（学校債（有価証券発行学校法人が行う消費貸借契約による借入をいう。以下同じ。）のために支出した費用をいう。）及び開設費（学校の開設準備のために支出した費用をいう。）は、繰延資産に属するものとする。

第三十四条 繰延資産に属する資産は、次に掲げる項目の区分に従い、当該資産を示す名称を付した科目をもって掲記しなければならない。

２ 第二十四条第二項の規定は、繰延資産の区分表示について準用する。

第三十五条 各繰延資産に対する償却累計額は、当該繰延資産の金額から直接控除し、その控除残高を当該各繰延資産の金額として表示しなければならない。

第三十六条 次に掲げる資産は、流動資産に属するものとする。

２ 前払費用のうち一年内に費用となるべきもの及び未収収益は、流動資産に属するものとする。

３ 流動資産に属する資産又は流動負債に属する負債に関連する繰延税金資産及び特定の資産又は負債に関連しない繰延税金資産のうち一年内に取り崩されると認められるものは、流動資産に属するものとする。

４ 所有権移転ファイナンス・リース取引におけるリース債権及び所有権移転外ファイナンス・リース取引におけるリース投資資産のうち一年内に期限が到来するものは、流動資産に属するものとする。

第三十七条 流動資産に属する資産は、次に掲げる項目の区分に従い、当該資産を示す名称を付した科目をもって掲記しなければならない。

２ 第二十四条第二項の規定は、流動資産の区分表示について準用する。

３ 第一項第七号及び第十一号の資産のうち、役員等又は職員に対する短期債権又はその他の資産であってその金額が資産の総額の百分の一を超えるものについては、当該資産を示す名称を付した科目をもって掲記しなければならない。

第三十八条 第三十二条の規定は、流動資産に属する資産に係る引当金について準用する。

第三十九条 関係会社に対する資産であってその金額が資産の総額の百分の一を超えるものがある場合には、その旨及びその金額を注記しなければならない。

第四十条 資産が担保に供されているときは、その旨及び金額を注記しなければならない。

第四十一条 負債は、固定負債及び流動負債に分類して記載しなければならない。

第四十二条 次に掲げる負債は、固定負債に属するものとする。

２ 繰延税金負債のうち第四十四条第三項に規定するもの以外のものは、固定負債に属するものとする。

３ ファイナンス・リース取引におけるリース債務のうち第四十四条第四項に規定するもの以外のものは、固定負債に属するものとする。

第四十三条 固定負債に属する負債は、次に掲げる項目の区分に従い、当該負債を示す名称を付した科目をもって掲記しなければならない。

２ 前項の規定は、同項各号の項目に属する負債であって別に表示することが適当であると認められるものについて、当該負債を示す名称を付した科目をもって別に掲記することを妨げない。

３ 第一項第六号の引当金は、退職給付引当金その他当該引当金の設定目的を示す名称を付した科目をもって掲記しなければならない。

４ 第一項第七号の負債のうち、役員等又は職員からの長期借入金又はその他の負債であってその金額が負債及び純資産の合計額の百分の一を超えるものについては、当該負債を示す名称を付した科目をもって掲記しなければならない。

第四十四条 次に掲げる負債は、流動負債に属するものとする。

２ 未払費用及び前受収益は、流動負債に属するものとする。

３ 流動資産に属する資産又は流動負債に属する負債に関連する繰延税金負債及び特定の資産又は負債に関連しない繰延税金負債のうち一年内に取り崩されると認められるものは、流動負債に属するものとする。

４ ファイナンス・リース取引におけるリース債務のうち一年内に期限が到来するものは、流動負債に属するものとする。

第四十五条 流動負債に属する負債は、次に掲げる項目の区分に従い、当該負債を示す名称を付した科目をもって掲記しなければならない。ただし、償還期限の経過後も未償還である学校債であってその金額が負債及び純資産の合計額の百分の一を超えるものについては、当該負債を示す名称を付した科目をもって別に掲記しなければならない。

２ 第四十三条第二項の規定は、流動負債の区分表示について準用する。

３ 第一項第八号及び第十三号の負債のうち、修学旅行積立金、科学研究費補助金（間接経費を除く。）その他に係る預り金であってその金額が負債及び純資産の合計額の百分の一を超えるものについては、当該負債の内容を示す名称を付した科目をもって掲記しなければならない。

４ 第一項第十二号の引当金は、賞与引当金その他当該引当金の設定目的を示す名称を付した科目をもって掲記しなければならない。

５ 第一項第十三号の負債のうち、役員等又は職員からの短期借入金等の短期債務又はその他の負債であってその金額が負債及び純資産の合計額の百分の一を超えるものについては、当該負債を示す名称を付した科目をもって掲記しなければならない。

第四十六条 第三十一条第一項第十三号に掲げる繰延税金資産と第四十三条第一項第五号に掲げる繰延税金負債とがある場合には、その差額のみを繰延税金資産又は繰延税金負債として投資その他の資産又は固定負債に表示しなければならない。

２ 第三十七条第一項第十号に掲げる繰延税金資産と第四十五条第一項第十一号に掲げる繰延税金負債とがある場合には、その差額のみを繰延税金資産又は繰延税金負債として流動資産又は流動負債に表示しなければならない。

第四十七条 関係会社に対する負債であってその金額が負債及び純資産の総額の百分の一を超えるものがある場合には、その旨及びその金額を注記しなければならない。

第四十八条 偶発債務（債務の保証（債務の保証と同様の効果を有するものを含む。）、係争事件に係る賠償義務その他現実に発生していない債務であって、将来において事業の負担となる可能性のあるものをいう。）がある場合には、その内容及び金額を注記しなければならない。ただし、重要性の乏しいものについては、注記を省略することができる。

第四十九条 純資産は、評価・換算差額等及びその他の資産負債差額に分類して記載しなければならない。

第五十条 評価・換算差額等は、次に掲げる項目の区分に従い、当該項目を示す名称を付した科目をもって掲記しなければならない。

２ 前項に掲げる項目のほか、評価・換算差額等の項目として計上することが適当であると認められるものは、当該項目を示す名称を付した科目をもって掲記することができる。

第五十一条 収益事業（有価証券発行学校法人が寄附行為に定めて行う収益事業をいう。以下同じ。）に係る固有の資産、負債及び純資産の額は、貸借対照表の科目別に注記しなければならない。ただし、重要性の乏しいものについては、注記を省略することができる。

第五十二条 学校法人会計基準 （昭和四十六年文部省令第十八号）第二十九条 に規定する基本金については、貸借対照表日における合計額を注記しなければならない。

第五十三条 損益計算書の記載方法は、この章の定めるところによる。

２ 損益計算書は、様式第三号により記載するものとする。

第五十四条 収益及び費用は、次に掲げる項目を示す名称を付した科目に分類して記載しなければならない。

２ 前項第一号に掲げる科目は、教育研究・附属事業損益及び収益事業損益に分類し、それぞれの事業収益及び事業費用に分類して記載しなければならない。

第五十五条 教育研究・附属事業収益又は教育研究・附属事業費用は、教育研究事業（有価証券発行学校法人が設置する学校（法第六十四条第二項 の規定により専修学校又は各種学校を設置する学校法人にあっては当該専修学校又は当該各種学校を含み、同条第四項 に規定する法人にあっては専修学校又は各種学校とする。以下この項において同じ。）の事業をいう。第六十条において同じ。）及び附属事業（病院、農場その他の有価証券発行学校法人が設置する学校の附属施設及び附属機関の事業をいう。同条において同じ。）の事業活動から生じる収益又は費用とする。

２ 収益事業収益又は収益事業費用は、収益事業から生じる収益又は費用とする。

第五十六条 教育研究・附属事業収益に属する収益は、次に掲げる項目の区分に従い、当該収益を示す名称を付した科目をもって掲記しなければならない。

２ 前項の規定にかかわらず、各収益のうちその金額が事業収益の総額の百分の五以下のものであって一括して表示することが適当であると認められるものについては、当該収益を一括して示す名称を付した科目をもって掲記することができる。

３ 教育研究・附属事業費用に属する費用は、人件費、教育研究経費及び管理経費の項目に区分する。

第五十七条 教育研究・附属事業収益に属する関係会社との取引により発生した収益であってその金額の合計額が教育研究・附属事業収益の総額の百分の二十を超えるものについては、その金額を注記しなければならない。

２ 前項の規定により注記したもの以外の関係会社に係る収益の合計額が教育研究・附属事業費用の総額の百分の二十を超える場合には、その旨及びその金額を注記しなければならない。

３ 前二項の規定は、収益事業収益に属する収益について準用する。

第五十八条 教育研究・附属事業費用に属する関係会社との取引により発生した費用であってその金額の合計額が教育研究・附属事業費用の総額の百分の二十を超えるものについては、その金額を注記しなければならない。

２ 前項の規定により注記したもの以外の関係会社に係る費用の合計額が教育研究・附属事業費用の総額の百分の二十を超える場合には、その旨及びその金額を注記しなければならない。

３ 前二項の規定は、収益事業費用に属する費用について準用する。

第五十九条 教育研究・附属事業収益の総額から教育研究・附属事業費用の総額を控除して得た額（以下この条において「教育研究・附属事業損益金額」という。）又は収益事業収益の金額から収益事業費用の金額を控除して得た額（以下この条において「収益事業損益金額」という。）は、教育研究・附属事業利益金額又は収益事業利益金額として表示しなければならない。

２ 教育研究・附属事業損益金額及び収益事業損益金額の合計額（次項及び第六十三条において「事業損益金額」という。）は、事業利益金額として表示しなければならない。

３ 前二項の規定にかかわらず、教育研究・附属事業損益金額若しくは収益事業損益金額又は事業損益金額が零未満である場合には、零から教育研究・附属事業損益金額若しくは収益事業損益金額又は事業損益金額を控除して得た額を教育研究・附属事業損失金額若しくは収益事業損失金額又は事業損失金額として表示しなければならない。

第六十条 事業外収益又は事業外費用は、教育研究事業、附属事業及び収益事業の事業活動以外の原因から生じる収益又は費用であって経常的に発生するものとする。

第六十一条 事業外収益に属する収益は、受取利息及び配当金その他の項目の区分に従い、当該収益を示す名称を付した科目をもって掲記しなければならない。

２ 事業外費用に属する費用は、支払利息その他の項目の区分に従い、当該費用を示す名称を付した科目をもって掲記しなければならない。

３ 前二項の規定にかかわらず、各収益又は各費用のうちその金額が事業外収益又は事業外費用の金額の百分の十以下のものであって一括して表示することが適当であると認められるものについては、当該各収益又は当該各費用を一括して示す名称を付した科目をもって掲記することができる。

第六十二条 事業外収益又は事業外費用に属する関係会社との取引により発生した収益又は費用であってその金額がそれぞれ事業外収益又は事業外費用の総額の百分の十を超えるものについては、当該収益又は当該費用の金額を注記しなければならない。

２ 前項の規定により注記したもの以外の関係会社に係る収益又は費用の合計額がそれぞれ事業外収益又は事業外費用の総額の百分の十を超える場合には、その旨及び当該収益又は当該費用の金額を注記しなければならない。

第六十三条 事業損益金額に事業外収益の金額を加算して得た額から事業外費用の金額を控除して得た額（次項において「経常損益金額」という。）は、経常利益金額として表示しなければならない。

２ 前項の規定にかかわらず、経常損益金額が零未満である場合には、零から経常損益金額を控除して得た額を経常損失金額として表示しなければならない。

第六十四条 特別利益に属する利益は、前年度損益修正益、固定資産売却益その他の項目の区分に従い、当該利益を示す名称を付した科目をもって掲記しなければならない。

２ 特別損失に属する損失は、前年度損益修正損、固定資産売却損、減損損失、災害による損失その他の項目の区分に従い、当該損失を示す名称を付した科目をもって掲記しなければならない。

３ 前二項の規定にかかわらず、各利益又は各損失のうちその金額が特別利益又は特別損失の総額の百分の十以下のものであって一括して表示することが適当であると認められるものについては、当該利益又は当該損失を一括して示す名称を付した科目をもって掲記することができる。

第六十五条 減損損失を認識した資産又は資産グループ（複数の資産が一体となってキャッシュ・フローを生み出す場合における当該資産の集まりをいう。以下この条において同じ。）がある場合には、当該資産又は資産グループごとに、次に掲げる事項を注記しなければならない。ただし、重要性が乏しい場合には、注記を省略することができる。

第六十六条 経常損益金額に特別利益の金額を加算して得た額から特別損失の金額を控除して得た額（以下この条において「税引前当年度純損益金額」という。）は、税引前当年度純利益金額として表示しなければならない。

２ 次に掲げる項目の金額は、その内容を示す名称を付した科目をもって、税引前当年度純利益金額又は税引前当年度純損失金額の次に記載しなければならない。

３ 法人税等の更正、決定等による納付税額又は還付税額がある場合には、前項第一号に掲げる項目の次に、その内容を示す名称を付した科目をもって記載するものとする。ただし、これらの金額の重要性が乏しい場合には、同号の項目の金額に含めて注記することができる。

４ 税引前当年度純損益金額に第二項各号に掲げる項目の金額及び前項の還付税額（同項ただし書きの場合を除く。）を加算して得た額から前項の納付税額（同項ただし書きの場合を除く。）を控除して得た額（次項において「当年度純損益金額」という。）は、当年度純利益金額として表示しなければならない。

５ 第一項及び前項の規定にかかわらず、税引前当年度純損益金額又は当年度純損益金額が零未満である場合には、零から税引前当年度純損益金額又は当年度純損益金額を控除して得た額を税引前当年度純損失金額又は当年度純損失金額として表示しなければならない。

第六十七条 引当金繰入額は、その設定目的及び引当金繰入額であることを示す名称を付した科目をもつて別に掲記しなければならない。

第六十八条 純資産変動計算書の記載方法は、この章の定めるところによる。

２ 純資産変動計算書は、様式第四号により記載するものとする。

第六十九条 純資産変動計算書は、評価・換算差額等及びその他の資産負債差額に分類して記載しなければならない。

２ 純資産変動計算書は、適切な項目に区分し、当該項目を示す名称を付した科目をもって掲記しなければならない。当該区分及び科目は、前会計年度末及び当会計年度末の貸借対照表における純資産の部の区分及び科目と整合していなければならない。

第七十条 評価・換算差額等は、前会計年度末残高、当会計年度変動額及び当会計年度末残高に区分して記載しなければならない。

２ 評価・換算差額等に記載される科目は、当会計年度変動額を一括して記載するものとする。ただし、主な変動事由ごとに記載又は注記することを妨げない。

３ 評価・換算差額等は、前条第二項の規定にかかわらず、科目ごとの記載に代えて、評価・換算差額等の合計額を前会計年度末残高、当会計年度変動額及び当会計年度末残高に区分して記載することができる。この場合において、科目ごとのそれぞれの金額を注記するものとする。

第七十一条 その他資産負債差額は、前会計年度末残高、当会計年度変動額及び当会計年度末残高に区分して記載しなければならない。

第七十二条 キャッシュ・フロー計算書の記載方法は、この章の定めるところによる。

２ キャッシュ・フロー計算書は、様式第五号又は第六号により記載するものとする。

第七十三条 キャッシュ・フロー計算書には、次に掲げる区分を設けてキャッシュ・フローの状況を記載しなければならない。

第七十四条 前条第一号に掲げる事業活動によるキャッシュ・フローの区分には、次に掲げる方法のいずれかにより、事業収益及び事業費用の計算の対象となった取引に係るキャッシュ・フロー並びに施設等整備・投資活動及び財務活動以外の取引に係るキャッシュ・フローを、その内容を示す名称を付した科目をもって掲記しなければならない。

２ 前項の規定にかかわらず、同項第一号イからホまでに掲げる項目のうちその金額が少額なもので一括して表示することが適当であると認められるものについては、適当な名称を付した科目をもって一括して掲記することができる。

第七十五条 第七十三条第二号に掲げる施設等整備・投資活動によるキャッシュ・フローの区分には、次に掲げる項目に分けて主要な取引ごとにキャッシュ・フローを総額により表示する方法により、施設等整備・投資活動に係るキャッシュ・フローを、その内容を示す名称を付した科目をもって掲記しなければならない。

２ 前条第二項の規定は、前項各号に掲げる項目について準用する。

第七十六条 第七十三条第三号に掲げる財務活動によるキャッシュ・フローの区分には、次に掲げる項目に分けて主要な取引ごとにキャッシュ・フローを総額により表示する方法により、財務活動に係るキャッシュ・フローを、その内容を示す名称を付した科目をもって掲記しなければならない。

２ 第七十四条第二項の規定は、前項各号に掲げる項目について準用する。

第七十七条 第七十三条第四号に掲げる現金及び現金同等物に係る換算差額が発生した場合には、他と区分して表示するものとする。

２ 第七十三条第五号に掲げる現金及び現金同等物の増加額又は減少額の区分には、事業活動によるキャッシュ・フロー、施設等整備・投資活動によるキャッシュ・フロー及び財務活動によるキャッシュ・フローの収支差額の合計額を記載するものとする。

第七十八条 利息及び配当金に係るキャッシュ・フローは、次に掲げるいずれかの方法により記載するものとする。

第七十九条 キャッシュ・フロー計算書には、現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係並びに重要な非資金取引（資金の増加又は減少を伴わない取引であって翌会計年度以降のキャッシュ・フローに重要な影響を与えるものをいう。）の内容を注記しなければならない。

第八十条 附属明細表の記載方法は、この章の定めるところによる。

２ 次条第一項の附属明細表は、様式第七号から第十三号までにより記載するものとする。

第八十一条 附属明細表の種類は、次に掲げるものとする。

２ 前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合には、当該各号に定める附属明細表については、その作成を要しない。

第八十二条 前条第二項の規定により附属明細表の作成を省略した場合には、その旨を注記しなければならない。

１ この省令は、公布の日から施行し、この省令の施行の日以後に終了する会計年度に係る財務諸表について適用する。

２ 前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる規定の適用は、当該各号に定めるところによる。

３ 平成十九年四月一日に開始する会計年度に係る財務諸表については、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定めるリース取引に関する事項を注記しなければならない。

４ 前項第一号の場合において、当該会計年度末におけるファイナンス・リース取引に係る未経過リース料残高の当該未経過リース料残高及び有形固定資産の残高（有形固定資産以外の資産をファイナンス・リース取引の対象とする場合にあっては、当該資産の属する科目の当該会計年度末における残高を含む。次項において同じ。）の合計額に占める割合が低いときは、取得価額相当額及び未経過リース料残高相当額を、それぞれリース取引開始時に合意されたリース料総額及び当該会計年度末における未経過リース料残高からこれらに含まれる利息相当額の合理的な見積額を控除しない方法（次項において「支払利子込み法」という。）により算定することができる。

５ 前項の規定にかかわらず、ファイナンス・リース取引の対象となる資産の属する科目が有価証券発行学校法人の事業内容に照らして重要性が乏しい場合において、当該会計年度末における当該科目に係る未経過リース料残高の当該未経過リース料残高及び有形固定資産の残高の合計額に占める割合が低いときは、当該科目に係る取得価額相当額及び未経過リース料残高相当額を支払利子込み法により算定することができる。

６ 附則第三項第二号の場合において、当該会計年度末におけるファイナンス・リース取引に係る未経過リース料残高及び見積残存価額の残高の合計額の当該合計額及び未収入金残高の合計額に占める割合が低いときは、未経過リース料残高相当額を当該会計年度末における未経過リース料残高及び見積残存価額の残高の合計額からこれに含まれる利息相当額を控除しない方法により算定することができる。

７ 当該会計年度末におけるオペレーティング・リース取引に係る未経過リース料の金額は、一年内のリース期間に係る金額及びそれ以外の金額に区分して注記しなければならない。ただし、オペレーティング・リース取引のうちリース期間の中途において当該リース契約を解除することができるものについては、この限りでない。

８ 有価証券発行学校法人がリース物件の借主である場合には、有価証券発行学校法人の事業内容に照らして重要性の乏しいリース取引でリース契約一件当たりの金額が少額なもの及びリース期間が一年未満のリース取引については、附則第三項及び前項の注記を要しない。

９ 平成二十年四月一日以後に開始する会計年度に係る財務諸表について附則第二項第二号に掲げる規定を適用する場合において、リース取引開始日（リース物件を使用収益する権利を行使することができることとなった日をいう。次項において同じ。）が平成二十年四月一日前に終了する会計年度に属する所有権移転外ファイナンス・リース取引について通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っているときは、附則第三項から第六項まで及び前項の規定を準用する。この場合において、附則第三項中「平成十九年四月一日」とあるのは、「平成二十年四月一日以後」と読み替えるものとする。

１０ 平成十九年四月一日に開始する会計年度に係る財務諸表について附則第二項第二号に掲げる規定を適用する場合において、リース取引開始日が平成十九年四月一日前に終了する会計年度に属する所有権移転外ファイナンス・リース取引について通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っているときは、附則第三項から第六項まで及び第八項の規定を準用する。

第一条 幼稚園設置基準は、学校教育法施行規則 （昭和二十二年文部省令第十一号）に定めるもののほか、この省令の定めるところによる。

第二条 この省令で定める設置基準は、幼稚園を設置するのに必要な最低の基準を示すものであるから、幼稚園の設置者は、幼稚園の水準の向上を図ることに努めなければならない。

第三条 一学級の幼児数は、三十五人以下を原則とする。

第四条 学級は、学年の初めの日の前日において同じ年齢にある幼児で編制することを原則とする。

第五条 幼稚園には、園長のほか、各学級ごとに少なくとも専任の教諭一人を置かなければならない。

２ 特別の事情があるときは、教諭等は、専任の副園長又は教頭が兼ね、又は当該幼稚園の学級数の三分の一の範囲内で、専任の助教諭若しくは講師をもつて代えることができる。

３ 専任でない園長を置く幼稚園にあつては、前二項の規定により置く教諭、助教諭又は講師のほか、教頭、教諭、助教諭又は講師を一人置くことを原則とする。

４ 幼稚園に置く教員等は、教育上必要と認められる場合は、他の学校の教員等と兼ねることができる。

第六条 幼稚園には、養護教諭又は養護助教諭及び事務職員を置くように努めなければならない。

第七条 幼稚園の位置は、幼児の教育上適切で、通園の際安全な環境にこれを定めなければならない。

２ 幼稚園の施設及び設備は、指導上、保健衛生上、安全上及び管理上適切なものでなければならない。

第八条 園舎は、二階建以下を原則とする。園舎を二階建とする場合及び特別の事情があるため園舎を三階建以上とする場合にあつては、保育室、遊戯室及び便所の施設は、第一階に置かなければならない。ただし、園舎が耐火建築物で、幼児の待避上必要な施設を備えるものにあつては、これらの施設を第二階に置くことができる。

２ 園舎及び運動場は、同一の敷地内又は隣接する位置に設けることを原則とする。

３ 園地、園舎及び運動場の面積は、別に定める。

第九条 幼稚園には、次の施設及び設備を備えなければならない。ただし、特別の事情があるときは、保育室と遊戯室及び職員室と保健室とは、それぞれ兼用することができる。

２ 保育室の数は、学級数を下つてはならない。

３ 飲料水用設備は、手洗用設備又は足洗用設備と区別して備えなければならない。

４ 飲料水の水質は、衛生上無害であることが証明されたものでなければならない。

第十条 幼稚園には、学級数及び幼児数に応じ、教育上、保健衛生上及び安全上必要な種類及び数の園具及び教具を備えなければならない。

２ 前項の園具及び教具は、常に改善し、補充しなければならない。

第十一条 幼稚園には、次の施設及び設備を備えるように努めなければならない。

第十二条 幼稚園は、特別の事情があり、かつ、教育上及び安全上支障がない場合は、他の学校等の施設及び設備を使用することができる。

第十三条 幼稚園は、次に掲げる場合においては、各学級の幼児と当該幼稚園に在籍しない者を共に保育することができる。

２ 前項の規定により各学級の幼児と当該幼稚園に在籍しない者を共に保育する場合においては、第三条中「一学級の幼児数」とあるのは「一学級の幼児数（当該幼稚園に在籍しない者であつて当該学級の幼児と共に保育されるものの数を含む。）」と、第五条第四項中「他の学校の教員等」とあるのは「他の学校の教員等又は保育所等の保育士等」と、第十条第一項中「幼児数」とあるのは「幼児数（当該幼稚園に在籍しない者であつて各学級の幼児と共に保育されるものの数を含む。）」と読み替えて、これらの規定を適用する。

１ この省令は、昭和三十二年二月一日から施行する。

２ 園地、園舎及び運動場の面積は、第八条第三項の規定に基き別に定められるまでの間、園地についてはなお従前の例により、園舎及び運動場については別表第一及び別表第二に定めるところによる。ただし、この省令施行の際現に存する幼稚園については、特別の事情があるときは、当分の間、園舎及び運動場についてもなお従前の例によることができる。

３ 第十三条第一項の規定により幼稚園の幼児と保育所等に入所している児童を共に保育し、かつ、当該保育所等と保育室を共用する場合においては、別表第一及び別表第二中「面積」とあるのは、「面積（保育所等の施設及び設備のうち幼稚園と共用する部分の面積を含む。）」と読み替えて、これらの表の規定を適用する。

４ 就学前教育等推進法第三条第二項各号に掲げる要件を満たす運営を行うために設置後相当の期間を経過した保育所（児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第三十九条に規定する保育所をいう。附則第六項において同じ。）（その運営の実績その他により適正な運営が確保されていると認められるものに限る。）と幼保連携施設を構成するよう幼稚園を新たに設置し、又は移転させる場合における当該幼稚園（次項において「特例幼保連携幼稚園」という。）に関するこの省令の適用については、当分の間、次の表の上欄の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

第五条第一項	教諭	教諭（特例助教諭（保育士の資格を有する助教諭をいい、当該幼稚園の設置又は移転の後に新たに採用されたものを除く。次項において同じ。）を含む。次項において同じ。）
第五条第二項	助教諭	助教諭（特例助教諭を除く。）
第八条第一項	幼児の待避上必要な施設を備えるもの	児童福祉施設最低基準（昭和二十三年厚生省令第六十三号）第三十二条第八号ロからチまでに掲げる要件に該当するもの
	第二階	第二階以上の階

５ 特例幼保連携幼稚園については、当該特例幼保連携幼稚園が構成する幼保連携施設において保育する満三歳以上の子どもの保育の用に供する当該幼保連携施設の施設が次の各号に掲げる場合に該当するときは、当分の間、この省令の規定中当該各号に定める規定を適用しないことができる。

６ 前二項の規定は、就学前教育等推進法第三条第二項各号に掲げる要件を満たす運営を行うために設置後相当の期間を経過した幼稚園（その運営の実績その他により適正な運営が確保されていると認められるものに限る。）と幼保連携施設を構成するよう保育所を新たに設置し、又は移転させる場合における当該幼稚園について準用する。この場合において、附則第四項の表第五条第一項の項中「当該幼稚園の」とあるのは、「当該幼稚園と幼保連携施設を構成する保育所の」と読み替えるものとする。

１ この省令は、平成七年四月一日から施行する。

２ この省令施行の際現に存する幼稚園については、改正後の第三条の規定にかかわらず、平成十三年三月三十一日までは、なお従前の例によることができる。

１ この省令は、平成十四年四月一日から施行する。ただし、第五条に一項を加える改正規定、第七条第二項、第八条第二項、第十条第一項及び第十二条の改正規定は、平成十五年四月一日から施行する。

１ この省令は、公布の日から施行する。

第一条 この法律は、理科教育が文化的な国家の建設の基盤として特に重要な使命を有することにかんがみ、教育基本法 （平成十八年法律第百二十号）及び学校教育法 （昭和二十二年法律第二十六号）の精神にのつとり、理科教育を通じて、科学的な知識、技能及び態度を習得させるとともに、工夫創造の能力を養い、もつて日常生活を合理的に営み、且つ、わが国の発展に貢献しうる有為な国民を育成するため、理科教育の振興を図ることを目的とする。

第二条 この法律で「理科教育」とは、小学校（特別支援学校の小学部を含む。以下同じ。）、中学校（中等教育学校の前期課程及び特別支援学校の中学部を含む。以下同じ。）又は高等学校（中等教育学校の後期課程及び特別支援学校の高等部を含む。以下同じ。）において行われる理科、算数及び数学に関する教育をいう。

第三条 国は、この法律及び他の法令の定めるところにより、理科教育の振興を図るように努めるとともに、地方公共団体が左の各号に掲げるような方法によつて理科教育の振興を図ることを奨励しなければならない。

第四条 削除

第五条 削除

第六条 削除

第七条 削除

第八条 削除

第九条 国は、公立又は私立の学校の設置者が、次に掲げる設備であつて、審議会等（国家行政組織法 （昭和二十三年法律第百二十号）第八条 に規定する機関をいう。）で政令で定めるものの議を経て政令で定める基準に達していないものについて、これを当該基準にまで高めようとする場合においては、これに要する経費の二分の一を、当該学校の設置者に対し、予算の範囲内において補助する。

２ 前項に規定するものの外、国は、公立又は私立の学校に係る理科教育の振興のために特に必要と認められる経費の二分の一を、当該学校の設置者に対し、予算の範囲内において補助する。

３ 前二項の規定により国が私立の学校の設置者に対し補助をする場合においては、私立学校振興助成法 （昭和五十年法律第六十一号）第十一条 から第十三条 まで並びにこれらの規定に係る同法 附則第二条第一項 及び第二項 の規定の適用があるものとする。

第十条 文部科学大臣は、前条の規定により補助金の交付を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該年度におけるその後の補助金の交付をやめるとともに、既に交付した当該年度の補助金を返還させるものとする。

第十一条 前二条に規定するものを除く外、補助金の交付に関し必要な事項は、政令で定める。

１ この法律は、昭和二十九年四月一日から施行する。

１ この法律は、昭和四十一年七月一日から施行する。

第一条 この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第十一条から第二十四条までの規定は、公布の日から起算して四月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

１ この法律は、公布の日から施行し、昭和四十七年度分の補助金から適用する。

第一条 この法律は、昭和五十一年四月一日から施行する。

第十三条 この法律の施行前に、附則第七条の規定による改正前の産業教育振興法第十九条の規定、附則第八条の規定による改正前の理科教育振興法第九条の規定、附則第九条の規定による改正前の高等学校の定時制教育及び通信教育振興法第九条の規定、附則第十条の規定による改正前の私立大学の研究設備に対する国の補助に関する法律第二条の規定、附則第十一条の規定による改正前のスポーツ振興法第二十条の規定又は前条の規定による改正前の激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律第十七条の規定による、学校法人又は学校法人以外の私立の学校の設置者に対してした補助に関しては、なお従前の例による。

１ この法律（第一条を除く。）は、昭和五十九年七月一日から施行する。

２ この法律の施行の日の前日において法律の規定により置かれている機関等で、この法律の施行の日以後は国家行政組織法又はこの法律による改正後の関係法律の規定に基づく政令（以下「関係政令」という。）の規定により置かれることとなるものに関し必要となる経過措置その他この法律の施行に伴う関係政令の制定又は改廃に関し必要となる経過措置は、政令で定めることができる。

１ この法律は、公布の日から施行する。

第一条 この法律は、平成十一年四月一日から施行する。

第一条 この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。

第一条 この法律は、平成十九年四月一日から施行する。

１ この法律は、公布の日から施行する。

第一条 理科教育振興法 （以下「法」という。）第九条第一項 の審議会等で政令で定めるものは、中央教育審議会とする。

第二条 法第九条第一項 の規定に基づき同項第一号 に掲げる設備について政令で定める基準は、学校の種類別及び部別に応じ、別表第一から第三までに掲げる設備で理科教育（法第二条 に規定する「理科教育」をいう。）のために通常必要なものとする。

２ 前項の基準に関する細目は、中央教育審議会の議を経て、文部科学省令で定める。

１ この政令は、公布の日から施行する。ただし、第二条及び附則第二項の規定は、昭和二十九年四月一日から適用する。

２ 当分の間、第二条第一項の規定にかかわらず、別表第一及び第二のうち、野外観察調査用具、標本及び模型に係る部分は、適用しない。ただし、知的障害者、肢体不自由者又は病弱者（身体虚弱者を含む。）である児童又は生徒に対する教育を主として行う特別支援学校に関しては、この限りでない。

１ この政令は、昭和三十一年十月一日から施行する。

１ この政令は、昭和四十一年七月一日から施行する。

１ この政令は、公布の日から施行する。

２ 改正後の理科教育振興法施行令及び高等学校の定時制教育及び通信教育振興法施行令の規定は、昭和四十一年四月一日から適用する。

１ この政令は、平成十一年四月一日から施行する。

１ この政令は、平成十二年四月一日から施行する。

第一条 この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。

第一条 この政令は、平成十九年四月一日から施行する。

第三条 この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

１ 理科教育振興法施行令 （昭和二十九年政令第三百十一号）第二条第二項 の規定に基づき、同条第一項 に定める設備の基準について文部科学省令で定める細目は、それぞれ別表第一から別表第二十六までに定めるところによる。

２ この省令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

１ この省令は、公布の日から施行する。ただし、第一条の規定及び附則第二項の規定は、昭和二十九年四月一日から適用する。

２ 当分の間、本則の規定にかかわらず、別表第一、第二、第三、第九、第十及び第十一のうち、野外観察調査用具、標本及び模型に係る部分は、適用しない。

１ この省令は、昭和三十一年十月一日から施行する。ただし、第一条及び第三条の規定は昭和三十一年六月三十日から、第二条の規定は昭和三十一年九月一日からそれぞれ適用する。

１ この省令は、公布の日から施行し、理科教育振興法第九条の規定による国の補助に関しては昭和三十六年度分に係るものから適用する。

１ この省令は、公布の日から施行し、昭和四十一年四月一日から適用する。

１ この省令は、平成十一年四月一日から施行する。

第一条 この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。

第一条 この省令は、学校教育法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成十九年四月一日）から施行する。